	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	― 〃

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	△0百万円	―百万円
土地	12 〃	― 〃

(注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。また、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物流倉庫及び賃貸駐車場について減損処理を行い、減損損失(26百万円)として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地28百万円、建物及び構築物等13百万円であります。
当連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、また、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(31百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年

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