商品
個別
- 2016年9月30日
- 27億5800万
- 2017年3月31日 -18.82%
- 22億3900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 近年、ユーザーの事務用品の購入ルートに変化が見られ、当社グループも販売チャネルの見直しと新規開拓に取り組んでおります。2017/06/26 10:37
オフィスでも家庭でも使用できる「ボックスファイルA5サイズ」や「マグネットポケット」はオフィス向け納品業者のみならず小売店舗の新提案を促す商品として販売を開始いたしました。
スイーツ文具として認知度が高くなった「夢工房」商品の相乗効果として、ロングセラー商品の「スタンプエイド」が再度注目を集めコンビニエンスストアなどの新たな販売チャネル開拓の足がかりとなりました。 - #2 生産、受注及び販売の状況
- 当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。2017/06/26 10:37
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。区分 当中間連結会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日) 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
(3) 受注実績 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/06/26 10:37
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録 単元株式数は1,000株であります。 計 29,900,000 29,900,000 ― ― - #4 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2017/06/26 10:37
当社グループでは、市場ニーズにあった商品の企画・開発、ブランドポジションを高める商品の企画・開発に取り組んでおります。
現代オフィスの課題である働き方改革を支援し生産性向上を提案するオフィス用品を開発し、環境の変化が激しい文教市場、福祉市場においては生活環境の改善を促す商品の開発を行いました。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 2017/06/26 10:37
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 時価のないもの移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/26 10:37
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。