無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2018/06/21 9:43

#2 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)	当中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産	53百万円	45百万円
無形固定資産	47 〃	45 〃

2018/06/21 9:43

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/06/21 9:43