支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
受取手形	102百万円	96百万円
支払手形	15 〃	― 〃

2018/12/26 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少(前連結会計年度末比11.0%減)し、128億12百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少13億60百万円、未払金の減少1億28百万円、長期借入金の減少4億42百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7億1百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。

2018/12/26 13:33

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2018/12/26 13:33