- #1 たな卸資産の注記（連結）
※4 たな卸資産
2020/12/24 11:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/24 11:59- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/24 11:59 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/12/24 11:59- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.事業譲受日に受け入れた
資産
| 流動資産 | 111百万円 |
| 固定資産 | 54百万円 |
| 資産合計 | 166百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/12/24 11:59 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/12/24 11:59- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2020/12/24 11:59- #9 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2020/12/24 11:59- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/24 11:59 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/24 11:59- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/12/24 11:59- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社において、賃貸物件の売却契約を締結することとなったことから、また、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(178百万円)として特別損失に計上いたしました。
2020/12/24 11:59- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
2020/12/24 11:59- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 223 | 百万円 | 214 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 253百万円 | 238百万円 |
(表示方法の変更)
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加(前連結会計年度末比2.5%増)し、212億64百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少5億89百万円、受取手形及び売掛金の減少3億73百万円、たな卸資産の増加22億84百万円、土地の減少6億81百万円であります。
2020/12/24 11:59- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/24 11:59 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/12/24 11:59- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/12/24 11:59- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後1年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/24 11:59- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 757 | 722 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 757 | 722 |
|
| 退職給付に係る負債 | 757 | 722 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 757 | 722 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/12/24 11:59 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/12/24 11:59- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/12/24 11:59- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2020/12/24 11:59 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/24 11:59 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/12/24 11:59- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 7,283 | 7,825 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 7,264 | 7,805 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
