売上高
連結
- 2019年9月30日
- 330億2800万
- 2020年9月30日 -6.25%
- 309億6400万
個別
- 2019年9月30日
- 321億8800万
- 2020年9月30日 -6.1%
- 302億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2020/12/24 11:59
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2020/12/24 11:59
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社大塚商会 5,130 (注) - #3 事業等のリスク
- (5) 債権管理について2020/12/24 11:59
当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2020/12/24 11:59
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえるものの、当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化(ナビリオン等)として、感染症対策商材(アクリルパネルやアルコール消毒薬等)ならびに在宅ワーク向け商材(オフィスチェアRIDE等)をPRしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。2020/12/24 11:59
結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は6億28百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は7億17百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※3 関係会社との取引高2020/12/24 11:59
前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 売上高 4,744百万円 5,370百万円 仕入高 5,324 〃 4,847 〃