固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/12/24 11:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
土地	―百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	― 〃	0 〃
計	―百万円	143百万円

2020/12/24 11:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/24 11:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/24 11:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

2020/12/24 11:59

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	111	百万円
固定資産	54	〃
のれん	83	〃

2020/12/24 11:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は3億95百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入7億93百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出1億46百万円、事業譲受による支出2億50百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/24 11:59

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/12/24 11:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/24 11:59

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2020/12/24 11:59