#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえるものの、当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒1人につき1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化(ナビリオン等)として、感染症対策商材(アクリルパネルやアルコール消毒薬等)ならびに在宅ワーク向け商材(オフィスチェアRIDE等)をPRしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。
結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は6億28百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は7億17百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
2020/12/24 11:59