繰延税金資産
退職給付引当金	203百万円
関係会社株式評価損	134 〃
前受金	111 〃
賞与引当金	44 〃
その他	135 〃
繰延税金資産小計	628百万円
評価性引当額	△253 〃
繰延税金資産合計	374百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△25 〃
資産除去債務に対する除去費用	△19 〃
繰延税金負債合計	△70百万円
繰延税金資産純額	303百万円
再評価に係る繰延税金負債	△633百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/06 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	235百万円
前受金	111 〃
賞与引当金	60 〃
その他	226 〃
繰延税金資産小計	633百万円
評価性引当額	△191 〃
繰延税金資産合計	442百万円

繰延税金負債
建物圧縮積立金	△26百万円
資産除去債務に対する除去費用	△34 〃
その他有価証券評価差額金	△28 〃
その他	△40 〃
繰延税金負債合計	△129百万円
繰延税金資産純額	312百万円
再評価に係る繰延税金負債	△655百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/06 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2025/10/06 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

2025/10/06 15:30