海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。
当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を通じて販売を行うEC事業の4つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。
※「オフィスまるごと提案」について

2025/10/06 15:30

#5 事業等のリスク

① 国内市場の動向について
当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため(日本国内向けの売上高が全体の90%超)、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。
企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/10/06 15:30

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

2025/10/06 15:30

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

2025/10/06 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/10/06 15:30

#9 損益計算書関係（連結）

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
売上高	5,099百万円	5,019百万円
仕入高	6,220 〃	6,146 〃

2025/10/06 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。
第124期連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

2025/10/06 15:30

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当事業年度より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示しております。これは収益と費用をより明確にさせることで経済実態を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
また、注記事項(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」における「おおよその割合」についても紹介報酬手数料等を上記と同様の理由により「販売費」に含めて算定しております。

2025/10/06 15:30

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示しております。これは収益と費用をより明確にさせることで経済実態を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
また、注記事項(収益認識関係)の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の「売上高」及び注記事項(セグメント情報等)の「製品及びサービスごとの情報」の「外部顧客への売上高」もあわせて同様の組み替えを行っております。

2025/10/06 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	販売店事業	エンタープライズ事業	文教事業	合計
外部顧客への売上高	14,805	11,284	8,804	34,894

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」の4つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」に変更いたしました。

2025/10/06 15:30

#14 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年9月30日)

2025/10/06 15:30

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/10/06 15:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/10/06 15:30