訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	販売店 事業	エンタープライズ 事業	文教 事業	合計
外部顧客への売上高	14,919	10,851	7,250	33,021

(表示方法の変更)
従前、「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」の4つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」に変更いたしました。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	4,842	(注)

(注) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	販売店 事業	エンタープライズ 事業	文教 事業	合計
外部顧客への売上高	14,805	11,284	8,804	34,894

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」の4つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」に変更いたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	4,745	(注)

(注) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。