訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	△2百万円	2百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
物流費	1,627百万円	1,672百万円
役員従業員給料手当	2,329 〃	2,416 〃
賞与引当金繰入額	334 〃	548 〃
退職給付費用	99 〃	95 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	△83 〃	△0 〃

※4 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	11百万円	9百万円

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
車両及び運搬具	1百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額としております。
減損損失を認識した資産の内訳は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
連結子会社(兵庫県相生市)	遊休	土地	0

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、提出会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額としております。
減損損失を認識した資産の内訳は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
提出会社(栃木県那須郡那須町)	遊休	土地	0