訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	売上高
販売店事業	14,937
エンタープライズ事業	9,926
文教事業	7,250
顧客との契約から生じる収益	32,114
外部顧客への売上高	32,114

(表示方法の変更)
従前、「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」の4つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」に変更いたしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	5,383
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	6,473
契約負債(期首残高)	2,282
契約負債(期末残高)	1,554

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、769百万円であります。また、前事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,554百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。
事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	売上高
販売店事業	14,831
エンタープライズ事業	10,308
文教事業	8,804
顧客との契約から生じる収益	33,944
外部顧客への売上高	33,944

(表示方法の変更)
前事業年度まで「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」の4つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当事業年度において、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、「販売店事業」「エンタープライズ事業」「文教事業」に変更いたしました。
この変更に伴い、前事業年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	6,473
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	5,584
契約負債(期首残高)	1,554
契約負債(期末残高)	602

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,067百万円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、602百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。