訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造販売であります。当社は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットに区分しております。
各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。
(販売店事業)
主に、文具・事務用品、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(文教事業)
主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等
なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン(NAVILION)」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造販売であります。当社は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットに区分しております。
各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。
(販売店事業)
主に、文具・事務用品、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(文教事業)
主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等
なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン(NAVILION)」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。