訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
5社
株式会社サンライテック
株式会社ライオンロジスティクス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
福獅事務機器股份有限公司
福獅刅公用品貿易有限公司
(2)非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
連結の範囲から除いた理由
株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
持分法を適用しない理由
株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司及び福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2023年6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2023年7月1日から連結決算日2023年9月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売であります。当社グループは、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットに区分しております。
各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。
(販売店事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(文教事業)
主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等
なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン(NAVILION)」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
5社
株式会社サンライテック
株式会社ライオンロジスティクス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
福獅事務機器股份有限公司
福獅刅公用品貿易有限公司
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、株式の一部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、株式の一部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司及び福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2024年6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2024年7月1日から連結決算日2024年9月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売であります。当社グループは、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットに区分しております。
各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。
(販売店事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(文教事業)
主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等
なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン(NAVILION)」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。