有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)
(3)戦略、指標及び目標
当社グループは従前より、環境マネジメントシステム(ISO14001/EMS)の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。なお、当社ホームページ(※)において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。
当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。
(※)当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html
① 人的資本に関する事項
人的資本の重要性
当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。
当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。
かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。
[社内環境整備方針]
すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年8月から開始しました。
[人材育成方針]
当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7%増となっています。特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5%まで引き上げることを目標としております。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。
上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。
(注)育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を下回る場合や、取得率が100%を超える場合があります。
② 人的資本以外に関する事項
気候変動
マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ2.の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革[気候変動]」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。
[当社のCO₂排出量実績]
2024年度(2024年10月～2025年9月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂
※Scope3は現在算定中です。
CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。2026年9月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。
当社グループは従前より、環境マネジメントシステム(ISO14001/EMS)の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。なお、当社ホームページ(※)において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。
当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。
(※)当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html
① 人的資本に関する事項
人的資本の重要性
当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。
当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。
かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。
[社内環境整備方針]
すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年8月から開始しました。
[人材育成方針]
当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7%増となっています。特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5%まで引き上げることを目標としております。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。
上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。
| 当社における各比率 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
| 女性管理職比率(%) | 1.1 | 1.1 | 4.8 |
| 新卒採用 女性比率(%) | 61.5 | 69.2 | 72.7 |
| 女性育児休業取得率(%) | 200.0 | 66.7 | 120.0 |
| 男性育児休業取得率(%) | 60.0 | 66.7 | 40.0 |
(注)育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を下回る場合や、取得率が100%を超える場合があります。
② 人的資本以外に関する事項
気候変動
マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ2.の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革[気候変動]」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。
[当社のCO₂排出量実績]
2024年度(2024年10月～2025年9月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂
※Scope3は現在算定中です。
CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。2026年9月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
