- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成されるグループ経営委員会を設置しております。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項や各事業における取り組みの進捗報告、課題への対応策等について協議・検討しております。
・当社は、2009年4月1日付で持株会社制へ移行し、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせました。
・当社は、子会社の業務執行について決裁基準を整備し、これにより重要な業務執行についてはグループ経営委員会において協議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って報告させることにより子会社管理を行なっております。
2025/06/25 15:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope1とScope2の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope3の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。
医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ(移行シナリオ)と、2050年時点で4℃上昇する世界におけるシナリオ(物理シナリオ)を想定しております。影響度が高いと考えるリスクと機会を特定し、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価したものを以下の表にまとめております。
リスク
2025/06/25 15:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/25 15:51- #4 事業の内容
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)医薬品卸売事業
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社5社及び関連会社3社(酒井薬品株式会社、他2社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
2025/06/25 15:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
2025/06/25 15:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 15:51- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] |
| 医薬品卸売事業 | 4,450 | [1,738] |
| 調剤薬局事業 | 2,648 | [616] |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2009.4 | 純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更(東京都) |
| 会社分割により東邦薬品㈱(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都) |
| 会社分割によりファーマクラスター㈱(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継 (東京都) |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画、ならびにその実行計画に基づき、以下の具体的な取り組みを着実に進めております。
基幹事業である医薬品卸売事業においては、2026年4月のスタートを目指し、二次医療圏を軸とした「チーム制」への移行に向けた準備を進めており、医薬MSと検査薬MSによる共同施策の展開や、事業拠点の統廃合などを推進いたしました。また、営業担当者の業務効率化と医療機関・薬局等のお得意先の利便性向上を図るため、過去の注文履歴、納品予定、欠品状況などを一目で確認できる「共創未来ポータル」の提供を開始いたしました。
成長が期待されるスペシャリティ製品については、その競争優位を確立するため、サイノスバイオ株式会社の再生医療等製品「サクラシー®」の流通を受託するとともに、同社の事業開発および生産能力向上を支援するための出資を実施いたしました。また、スペシャリティ製品の取り扱い拡大を見据え、医薬品の定温輸送容器をはじめとした物流機器の製造・販売を行うワコン株式会社と資本業務提携を締結いたしました。さらに、スペシャリティ製品のフルラインサービス拡充を目指し、TBCダイナベースと同一施設内に、共創未来ファーマ株式会社の医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を新設いたしました。TBCダイナベースにCDMO機能、メーカー倉庫機能、卸倉庫機能を集約することで、効率的なワンストップサプライチェーンを構築するとともに、一部のスペシャリティ医薬品や希少疾病用医薬品に求められる厳格な温度管理や振動リスクの低減を実現し、医療機関や患者様への迅速かつ安定的な医薬品供給に貢献してまいります。
2025/06/25 15:51- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流設備、営業設備等の拡充を中心に6,402百万円の投資を行いました。このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点等の新設・改修1,476百万円及び医薬品製造販売事業における羽田パッケージングセンター新設1,531百万円であります。
また、当連結会計年度において次の設備を売却いたしました。
2025/06/25 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
