東邦 HD（8129）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億2700万
2014年6月30日 +5.37%: 16億900万
2014年9月30日 +0.99%: 16億2500万
2014年12月31日 +0.86%: 16億3900万
2015年3月31日 -0.18%: 16億3600万
2015年6月30日 +2.26%: 16億7300万
2015年9月30日 +1.91%: 17億500万
2015年12月31日 +1.76%: 17億3500万
2016年3月31日 -1.27%: 17億1300万
2016年6月30日 +1.93%: 17億4600万
2016年9月30日 +0.97%: 17億6300万
2016年12月31日 -0.28%: 17億5800万
2017年3月31日 +1.59%: 17億8600万
2017年6月30日 +0.9%: 18億200万
2017年9月30日 +1.22%: 18億2400万
2017年12月31日 +0.22%: 18億2800万
2018年3月31日 +4.92%: 19億1800万
2018年6月30日 +1.25%: 19億4200万
2018年9月30日 +1.29%: 19億6700万
2018年12月31日 +0.61%: 19億7900万
2019年3月31日 +0.35%: 19億8600万
2019年6月30日 +0.45%: 19億9500万
2019年9月30日 +0.85%: 20億1200万
2019年12月31日 +1.19%: 20億3600万
2020年3月31日 +0.29%: 20億4200万
2020年6月30日 +9.16%: 22億2900万
2020年9月30日 +0.72%: 22億4500万
2020年12月31日 +1.2%: 22億7200万
2021年3月31日 +0.97%: 22億9400万
2021年6月30日 +3.18%: 23億6700万
2021年9月30日 +0.68%: 23億8300万
2021年12月31日 +1.97%: 24億3000万
2022年3月31日 -0.29%: 24億2300万
2022年6月30日 -0.17%: 24億1900万
2022年9月30日 +1.32%: 24億5100万
2022年12月31日 +1.14%: 24億7900万
2023年3月31日 +1.17%: 25億800万
2023年6月30日 -0.12%: 25億500万
2023年9月30日 +0.72%: 25億2300万
2023年12月31日 +0.63%: 25億3900万
2024年3月31日 ±0%: 25億3900万
2024年6月30日 +2.32%: 25億9800万
2024年9月30日 +0.89%: 26億2100万
2024年12月31日 +1.68%: 26億6500万
2025年3月31日 +3.71%: 27億6400万
2025年6月30日 +3.04%: 28億4800万
2025年9月30日 -2.53%: 27億7600万
2025年12月31日 +1.4%: 28億1500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、共創未来ファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社2社(東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2025年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
2025/06/25 15:51
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2025/06/25 15:51