8129 東邦 HD

8129
2026/06/08
時価
3015億円
PER 予
20.71倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.46-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
4.36%
ROE 予
4.75%
ROA 予
1.74%
資料
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東邦 HD(8129)の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7500万
2009年3月31日 +6.67%
8000万
2010年3月31日 ±0%
8000万
2010年12月31日 +20%
9600万
2011年3月31日 +48.96%
1億4300万
2011年6月30日 -57.34%
6100万
2011年9月30日 -16.39%
5100万
2011年12月31日 +31.37%
6700万
2012年3月31日 +35.82%
9100万
2012年6月30日 -70.33%
2700万
2012年9月30日 +100%
5400万
2012年12月31日 +37.04%
7400万
2013年3月31日 +41.89%
1億500万
2013年6月30日 -70.48%
3100万
2013年9月30日 +77.42%
5500万
2013年12月31日 +20%
6600万
2014年3月31日 +21.21%
8000万
2014年6月30日 -76.25%
1900万
2014年9月30日 +105.26%
3900万
2014年12月31日 +48.72%
5800万
2015年3月31日 +34.48%
7800万
2015年6月30日 -61.54%
3000万
2015年9月30日 +26.67%
3800万
2015年12月31日 +50%
5700万
2016年3月31日 +33.33%
7600万
2016年6月30日 -61.84%
2900万
2016年9月30日 +31.03%
3800万
2016年12月31日 +47.37%
5600万
2017年3月31日 +33.93%
7500万
2017年6月30日 -64%
2700万
2017年9月30日 +25.93%
3400万
2017年12月31日 +50%
5100万
2018年3月31日 +35.29%
6900万
2018年6月30日 -75.36%
1700万
2018年9月30日 +100%
3400万
2018年12月31日 +50%
5100万
2019年3月31日 +39.22%
7100万
2019年6月30日 -76.06%
1700万
2019年9月30日 +105.88%
3500万
2019年12月31日 +51.43%
5300万
2020年3月31日 +54.72%
8200万
2020年6月30日 -75.61%
2000万
2020年9月30日 +105%
4100万
2020年12月31日 +48.78%
6100万
2021年3月31日 +34.43%
8200万
2021年6月30日 -84.15%
1300万
2021年9月30日 +100%
2600万
2021年12月31日 +53.85%
4000万
2022年3月31日 +32.5%
5300万
2022年6月30日 -81.13%
1000万
2022年9月30日 +110%
2100万
2022年12月31日 +47.62%
3100万
2023年3月31日 +35.48%
4200万
2023年6月30日 -76.19%
1000万
2023年9月30日 +110%
2100万
2023年12月31日 +52.38%
3200万
2024年3月31日 +34.38%
4300万
2024年6月30日 -74.42%
1100万
2024年9月30日 +100%
2200万
2024年12月31日 +50%
3300万
2025年3月31日 +27.27%
4200万
2025年6月30日 -69.05%
1300万
2025年9月30日 +100%
2600万
2025年12月31日 +50%
3900万
2026年3月31日 +25.64%
4900万

個別

2008年3月31日
3600万
2009年3月31日 +8.33%
3900万
2010年3月31日 -38.46%
2400万
2011年3月31日 +37.5%
3300万
2012年3月31日 -24.24%
2500万
2013年3月31日 +36%
3400万
2014年3月31日 +23.53%
4200万
2015年3月31日 +7.14%
4500万
2016年3月31日 ±0%
4500万
2017年3月31日 ±0%
4500万
2018年3月31日 -4.44%
4300万
2019年3月31日 +6.98%
4600万
2020年3月31日 -2.17%
4500万
2021年3月31日 +2.22%
4600万
2022年3月31日 -30.43%
3200万
2023年3月31日 -37.5%
2000万
2024年3月31日 +10%
2200万
2025年3月31日 +4.55%
2300万
2026年3月31日 +34.78%
3100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2025/06/25 15:51
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
2005年4月の確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2025年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。
経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。2025/06/25 15:51

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