- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2025/06/26 11:18- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社3社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/26 11:18- #3 事業等のリスク
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。
(5) 建設資材について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 11:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
建設資材事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの基礎資材、住宅機器及び省エネルギー機器などの住宅資材の販売を行っております。このうち、生コンクリート及びサッシについては製造・加工販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。連結子会社が代理人と判断した商品は主に、製造を伴わない生コンクリートを中心とした基礎資材であり、これらの商品の販売については他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であることから、代理人取引と判断しております。商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。基礎資材及び住宅資材の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は過去の実績等に基づき合理的に算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
2025/06/26 11:18- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設資材 | 409 |
| 建設工事 | 264 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 太平洋セメント㈱ | 40,195 | 40,195 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 156 | 141 |
| TOTO㈱ | 39,106 | 39,106 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 152 | 167 |
| 住友林業㈱ | 27,084 | 26,769 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、同社の取引先持株会に拠出しているもの | 有 |
| 122 | 131 |
| 36 | 38 |
| 戸田建設㈱ | 40,079 | 40,079 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 35 | 40 |
| 26 | 28 |
| ㈱大林組 | 11,907 | 11,907 | 建設資材及び建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 23 | 22 |
| ㈱LIXIL | 12,056 | 12,056 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 20 | 22 |
| ㈱栗本鐵工所 | 4,522 | 4,522 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 20 | 18 |
| 住友不動産㈱ | 2,000 | 2,000 | 建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 11 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。2025年3月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.既存事業
ア 建設資材事業:顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発
イ 建設工事事業:施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保
2025/06/26 11:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は7億4百万円(同10.7%増)となりました。
2025/06/26 11:18- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。
(1) 建設資材
当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額1億48百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 11:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 工事契約
建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などをおこなう「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。また、工事契約において連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサービス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 運送契約
2025/06/26 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
