クワザワ HD(8104)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1億9700万
- 2021年3月31日 +4.06%
- 2億500万
- 2022年3月31日 -10.24%
- 1億8400万
- 2023年3月31日 -8.7%
- 1億6800万
- 2024年3月31日 +8.93%
- 1億8300万
- 2025年3月31日 +9.29%
- 2億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 11:18
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。 - #2 事業の内容
- <セグメントに属する関係会社>札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ2025/06/26 11:18
(4) 不動産賃貸
不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。2025/06/26 11:18 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2025/06/26 11:18
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2025年3月31日現在 資材運送 261 不動産賃貸 - その他 18
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円(前期比4.4%増)、セグメント利益は45百万円(同32.3%増)となりました。2025/06/26 11:18
(不動産賃貸)
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は2億63百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は2億円(同9.3%増)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/06/26 11:18
(4) 不動産賃貸
当連結会計年度の主な設備投資は、土地の取得を中心として総額1億23百万円の設備投資を実施いたしました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2025/06/26 11:18
営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び一部営業店舗等の解体時におけるアスベスト除去に係る処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 経営指導料及び業務委託料
経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。2025/06/26 11:18