#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は9億39百万円増加、商品及び製品は11百万円増加、未成工事支出金は20億80百万円減少、流動負債のその他は12億98百万円減少、支払手形及び買掛金は11百万円増加しております。
2022/10/28 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億57百万円減少して390億18百万円となりました。
流動資産は同33億7百万円減少して294億78百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、収益認識会計基準等の適用による未成工事支出金の減少及び金融機関からの借入金の返済を進めたことによる現金及び預金の減少であります。
固定資産は同6億49百万円減少して95億40百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同3億20百万円減少の67億48百万円となりました。有形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。無形固定資産は、同88百万円減少の1億19百万円となりました。無形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによるその他及びのれんの減少であります。
2022/10/28 9:01