#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益360百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額825百万円には、セグメント間消去△5,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額113百万円には、セグメント間消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/28 9:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/10/28 9:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は同33億7百万円減少して294億78百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、収益認識会計基準等の適用による未成工事支出金の減少及び金融機関からの借入金の返済を進めたことによる現金及び預金の減少であります。
固定資産は同6億49百万円減少して95億40百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同3億20百万円減少の67億48百万円となりました。有形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。無形固定資産は、同88百万円減少の1億19百万円となりました。無形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによるその他及びのれんの減少であります。
投資その他の資産は、同2億41百万円減少の26億72百万円となりました。投資その他の資産の減少の主なものは、評価替えや売却による投資有価証券の減少であります。
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#6 設備投資等の概要: 当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で95百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。
(1) 建設資材
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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