売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/10/28 9:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/28 9:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2022/10/28 9:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は9億39百万円増加、商品及び製品は11百万円増加、未成工事支出金は20億80百万円減少、流動負債のその他は12億98百万円減少、支払手形及び買掛金は11百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は263億2百万円減少、売上原価は264億81百万円減少、販売費及び一般管理費は1億1百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加、売上債権の増減額は4億9百万円増加、棚卸資産の増減額は11億83百万円減少、未成工事受入金の増減額は8億59百万円減少、仕入債務の増減額は8百万円増加しております。

2022/10/28 9:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2022/10/28 9:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/10/28 9:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/10/28 9:01

#8 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬部分の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬部分は月例の固定報酬とし、当該年度の業績目標(売上高、経常利益、当期純利益)の達成度に基づき、各取締役の重点施策の遂行状況等も反映し支給額を決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、経営責任の重い役位に対し業績結果の反映を高める方針に基づき、業績連動部分の割合を高める報酬体系とし、報酬委員会において検討を行っております。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=7:3としており、役位別には以下のとおり設定しております。

2022/10/28 9:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要

2022/10/28 9:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、固定資産売却損は2百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は2百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は4百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。

2022/10/28 9:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/10/28 9:01

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 8,055百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/10/28 9:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

2022/10/28 9:01

#14 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高及び営業収益	3,404百万円	1,386百万円

2022/10/28 9:01

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/10/28 9:01