#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益360百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額825百万円には、セグメント間消去△5,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額113百万円には、セグメント間消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/28 9:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は9億39百万円増加、商品及び製品は11百万円増加、未成工事支出金は20億80百万円減少、流動負債のその他は12億98百万円減少、支払手形及び買掛金は11百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は263億2百万円減少、売上原価は264億81百万円減少、販売費及び一般管理費は1億1百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加、売上債権の増減額は4億9百万円増加、棚卸資産の増減額は11億83百万円減少、未成工事受入金の増減額は8億59百万円減少、仕入債務の増減額は8百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメント区分の変更)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高629億47百万円(前期は939億42百万円)、営業利益は8億27百万円(前期比5.3%減)、保険解約返戻金が減少した結果、経常利益は9億97百万円(同22.4%減)となり、減損損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億59百万円(同417.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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