#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は9億39百万円増加、商品及び製品は11百万円増加、未成工事支出金は20億80百万円減少、流動負債のその他は12億98百万円減少、支払手形及び買掛金は11百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は263億2百万円減少、売上原価は264億81百万円減少、販売費及び一般管理費は1億1百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加、売上債権の増減額は4億9百万円増加、棚卸資産の増減額は11億83百万円減少、未成工事受入金の増減額は8億59百万円減少、仕入債務の増減額は8百万円増加しております。
2022/10/28 9:01
#2 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬部分の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬部分は月例の固定報酬とし、当該年度の業績目標(売上高、経常利益、当期純利益)の達成度に基づき、各取締役の重点施策の遂行状況等も反映し支給額を決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、経営責任の重い役位に対し業績結果の反映を高める方針に基づき、業績連動部分の割合を高める報酬体系とし、報酬委員会において検討を行っております。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=7:3としており、役位別には以下のとおり設定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高629億47百万円(前期は939億42百万円)、営業利益は8億27百万円(前期比5.3%減)、保険解約返戻金が減少した結果、経常利益は9億97百万円(同22.4%減)となり、減損損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億59百万円(同417.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/10/28 9:01