構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/28 17:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2024/06/28 17:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	81百万円	81百万円
その他	0百万円	0百万円

2024/06/28 17:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1
機械装置及び運搬具	0

営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 17:00