有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取得時の意思決定における取得経緯によって区分しております。
純投資目的である投資株式については、原則として保有しない方針としております。純投資株式の取得を行う場合には、当該株式の売却または、配当による収益性を合理的な判断基準で検討した上で、取得の意思決定を行います。
純投資目的以外の目的である投資株式については、事業競争力の維持と強化や取引関係の維持と強化等の合理性があると認められる場合を除き、原則として保有しないこととし、現在保有している当該株式については、毎期保有意義の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について投資先企業の状況等を勘案した上で売却を進めるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有意義の薄れた当該株式については、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという基本方針のもと、保有の意義、経済的合理性等を当社常務会において検証し、保有継続の可否および保有株式数見直しを行っております。
経済的合理性については、各銘柄の取得価額を基準として、これに対する発行会社が当事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体3年平均ROAを下回る場合には、当該株式を売却検討対象としております。また、より正確な保有意義判定を行うために、資本コスト率を用いた検証方法の確立を現在検討しております。
売却検討対象銘柄については、取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しております。これらの検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄はありませんでした。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	57	30,028
非上場株式以外の株式	54	8,759

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	8,662	子会社株式等の取得による増加
非上場株式以外の株式	11	23	取引先持株会への拠出による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	100
非上場株式以外の株式	4	411

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
山崎製パン㈱	1,440,000	1,440,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	2,586	3,179
㈱リテールパートナーズ	2,017,000	2,017,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	2,351	2,912
㈱日清製粉グループ本社	228,327	228,327	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	579	481
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	174,863	1,028,318	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当事業年度において、株式併合(5:1)を実施している	有
	429	589
㈱リンガーハット	170,000	250,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	401	618
㈱イズミ	40,766	39,765	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	210	288
㈱セブン&アイ・ホールディングス	47,938	46,871	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	200	213
キリンホールディングス㈱	69,883	69,883	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	184	197
㈱九州フィナンシャルグループ	400,550	630,550	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	180	331
キッコーマン㈱	29,358	29,358	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	159	125
ハウス食品グループ本社㈱	31,800	31,800	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	141	112
アサヒグループホールディングス㈱	23,300	23,300	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	114	132

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
木徳神糧㈱	30,600	153,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当事業年度において、株式併合(5:1)を実施している	有
	113	112
カゴメ㈱	35,987	35,390	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	有
	111	132
㈱宮崎銀行	40,193	40,193	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	111	132
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	108,337	108,337	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	101	133
九州旅客鉄道㈱	20,000	20,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	72	66
㈱山口フィナンシャルグループ	77,000	77,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	72	99
フジッコ㈱	26,400	26,400	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	56	63
キユーピー㈱	19,555	19,555	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	51	56
㈱十八銀行	16,717	167,176	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当事業年度において、株式併合(10:1)を実施している	有
	45	45
昭和産業㈱	15,157	15,157	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	45	41
ロイヤルホールディングス㈱	16,200	16,200	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	44	47
㈱南陽	17,000	17,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	35	40

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
理研ビタミン㈱	9,442	8,986	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	有
	33	37
イオン九州㈱	15,594	14,962	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	30	28
ブルドックソース㈱	14,667	13,922	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	有
	30	30
はごろもフーズ㈱	11,067	21,014	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当事業年度において、株式併合(2:1)を実施している為、実質的には前事業年度から株数増加している。増加の要因は、取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることによる。	有
	29	27
㈱音通	975,400	975,400	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	28	34
西日本鉄道㈱	7,743	7,256	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	20	20
㈱みずほフィナンシャルグループ	110,700	110,700	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	18	21
東洋証券㈱	130,000	130,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	18	38
㈱大分銀行	5,000	5,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	17	19
アイカ工業㈱	3,562	3,562	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	13	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
マルハニチロ㈱	3,000	3,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	11	10
サッポロホールディングス㈱	4,800	4,800	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	11	14
㈱ヒガシマル	11,332	10,547	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	有
	11	12

特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	3,480	3,480	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	9	15
イオン㈱	3,828	3,735	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	8	7
日本甜菜製糖㈱	4,300	4,300	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	8	10
㈱江崎グリコ	1,365	1,365	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	7	7
宝ホールディングス㈱	6,000	6,000	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	7	7
三井物産㈱	3,600	3,600	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	6	6
協和発酵キリン㈱	2,217	2,217	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	5	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ダイショー	4,300	4,300	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	5	5
第一生命ホールディングス㈱	2,800	2,800	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	4	5
㈱三井住友フィナンシャルグループ	900	900	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	3	4
㈱ナック	2,402	1,225	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数増加	無
	2	1
㈱日本ハム	500	500	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	1	2
㈱コスモス薬品	100	100	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	1	2
味の素㈱	1,067	1,067	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	1	2
明治ホールディングス㈱	142	142	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	1	1
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	2,300	2,300	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	有
	1	1
林兼産業㈱	1,233	1,233	取引関係維持・強化を目的として保有 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証	無
	0	1

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱九州フィナンシャルグループ	230,000	―	取引関係維持・強化を目的として保有 当社年金制度の安定性向上のため、退職給付信託へ拠出しており、当該株式の議決権については、当社の指図に基づき、拠出先である信託銀行が行使している 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当期退職給付信託への拠出を行ったことによる株式数増加	有
	103	―
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	30,800	―	取引関係維持・強化を目的として保有 当社年金制度の安定性向上のため、退職給付信託へ拠出しており、当該株式の議決権については、当社の指図に基づき拠出先である信託銀行が行使している 取得価額に対する当期利益寄与額の割合と当社単体3年平均ROAの比較により保有の合理性を検証 当期退職給付信託への拠出を行ったことによる株式数増加	有
	75	―

(注) 1 当社が保有する特定投資株式および、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定
投資株式について記載しております。
2 定量的な保有効果については、詳細を記載することが困難であります。保有の合理性については、取得原
価に対する利益寄与額の割合と、当社単体3年平均ROAの比較による検証の結果を踏まえ、定性的情報によ
る検証と併せて総合的に判断しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。