有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」26百万円、「受取配当金」163百万円は「受取利息及び配当金」190百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた552百万円は、「助成金収入」33百万円、「その他」519百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△33百万円及び「助成金の受取額」33百万円を独立掲記するとともに「小計」7,677百万円を7,644百万円に変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」26百万円、「受取配当金」163百万円は「受取利息及び配当金」190百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた552百万円は、「助成金収入」33百万円、「その他」519百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△33百万円及び「助成金の受取額」33百万円を独立掲記するとともに「小計」7,677百万円を7,644百万円に変更しております。