訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※7 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連
結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2
期連続してマイナスとしないこと。
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連
結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 10,450 〃 | 9,350 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2
期連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 5,000 〃 | 4,000 〃 |