有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について75百万円(その他有価証券の株式75百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの | |||
| ① 株式 | 7,108 | 1,287 | 5,821 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 7,108 | 1,287 | 5,821 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの | |||
| ① 株式 | 1,498 | 1,744 | △245 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,498 | 1,744 | △245 |
| 合計 | 8,607 | 3,031 | 5,575 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの | |||
| ① 株式 | 8,555 | 2,581 | 5,974 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,555 | 2,581 | 5,974 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの | |||
| ① 株式 | 674 | 716 | △42 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 674 | 716 | △42 |
| 合計 | 9,229 | 3,297 | 5,932 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 388 | 275 | 0 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 388 | 275 | 0 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 1,557 | 1,513 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,557 | 1,513 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について75百万円(その他有価証券の株式75百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。