千代田工販の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1494万
- 2009年3月31日 -151.19%
- -3753万
- 2010年3月31日
- -3645万
- 2011年3月31日
- -3274万
- 2012年3月31日 -1.93%
- -3337万
- 2013年3月31日
- -2329万
- 2014年3月31日
- -1949万
- 2015年3月31日 -10.3%
- -2149万
- 2016年3月31日
- -2074万
- 2017年3月31日
- -736万
- 2018年3月31日 -15.1%
- -847万
- 2019年3月31日 -13.73%
- -964万
- 2020年3月31日 -10.41%
- -1064万
- 2021年3月31日
- -340万
- 2022年3月31日
- -273万
- 2023年3月31日 -365.4%
- -1271万
個別
- 2008年3月31日
- -1494万
- 2009年3月31日 -151.19%
- -3753万
- 2010年3月31日
- -3645万
- 2011年3月31日
- -3274万
- 2012年3月31日 -2.71%
- -3363万
- 2013年3月31日
- -2376万
- 2014年3月31日
- -1984万
- 2015年3月31日 -10.04%
- -2184万
- 2016年3月31日
- -2104万
- 2017年3月31日
- -746万
- 2018年3月31日 -14.53%
- -854万
- 2019年3月31日 -13.48%
- -969万
- 2020年3月31日 -10.27%
- -1069万
- 2021年3月31日
- -341万
- 2022年3月31日
- -275万
- 2023年3月31日 -362.99%
- -1274万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/23 10:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 19,285 〃 15,396 〃 貸倒引当金繰入額 - 9,993 〃 退職給付費用 110,898 千円 58,415 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/23 10:25
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 10:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 32,193 66,842 2,753 96,283 製品保証引当金 6,999 40,376 5,422 41,953 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払社会保険料 19,012 19,121 貸倒引当金 9,857 29,481 退職給付引当金 86,873 79,394
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:25
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払社会保険料 20,053 21,073 貸倒引当金 9,851 29,481 退職給付に係る負債 99,104 110,809
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/23 10:25
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/23 10:25