千代田工販の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 246万
- 2010年3月31日 +252.21%
- 869万
- 2011年3月31日 +237.64%
- 2936万
- 2012年3月31日 -59.6%
- 1186万
- 2013年3月31日 +779.45%
- 1億431万
- 2014年3月31日 +84.81%
- 1億9278万
- 2015年3月31日 +72.89%
- 3億3329万
- 2016年3月31日 -78.44%
- 7187万
- 2017年3月31日 +121.46%
- 1億5916万
- 2018年3月31日 +54.53%
- 2億4595万
個別
- 2010年3月31日
- 869万
- 2011年3月31日 +237.64%
- 2936万
- 2012年3月31日 -59.6%
- 1186万
- 2013年3月31日 +779.45%
- 1億431万
- 2014年3月31日 +107.28%
- 2億1621万
- 2015年3月31日 +42.26%
- 3億758万
- 2016年3月31日 -58.31%
- 1億2824万
- 2017年3月31日 +65.41%
- 2億1211万
- 2018年3月31日 +28.63%
- 2億7285万
- 2019年3月31日 -94.55%
- 1487万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 10:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 未収配当金 7,981 8,068 繰延税金資産の純額 ― ― 繰延税金負債の純額 173,529 359,706 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 10:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 未収配当金 7,981 8,068 繰延税金資産の純額 21,489 28,604 繰延税金負債の純額 194,155 367,030 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2023/06/23 10:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 261,638 268,265
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (千円)2023/06/23 10:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 282,696 313,835
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。