千代田工販の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億1185万
- 2009年3月31日 -38.09%
- 3億1689万
- 2009年9月30日 -98.46%
- 489万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億2552万
- 2010年9月30日 +27.31%
- 1億5980万
- 2011年3月31日 +99.97%
- 3億1956万
- 2011年9月30日 -45.05%
- 1億7558万
- 2012年3月31日 +115.39%
- 3億7820万
- 2012年9月30日 -85.6%
- 5445万
- 2013年3月31日 +327.04%
- 2億3254万
- 2013年9月30日 -54.06%
- 1億683万
- 2014年3月31日 +290.75%
- 4億1746万
- 2014年9月30日 -80.42%
- 8173万
- 2015年3月31日 +306.01%
- 3億3185万
- 2015年9月30日 -82.18%
- 5914万
- 2016年3月31日 +394.92%
- 2億9272万
- 2016年9月30日 -71.2%
- 8431万
- 2017年3月31日 +178.74%
- 2億3502万
- 2017年9月30日 -74.76%
- 5931万
- 2018年3月31日 +350.83%
- 2億6741万
- 2018年9月30日 -66.72%
- 8900万
- 2019年3月31日 +284.23%
- 3億4196万
- 2019年9月30日 -62.4%
- 1億2858万
- 2020年3月31日 +156.4%
- 3億2970万
- 2020年9月30日 -88.03%
- 3947万
- 2021年3月31日 +531.21%
- 2億4919万
- 2021年9月30日 -95.46%
- 1130万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億7504万
- 2022年9月30日 -64.16%
- 6272万
- 2023年3月31日 +295.97%
- 2億4838万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6025万
- 2009年3月31日 -35.63%
- 2億9626万
- 2009年9月30日 -98.41%
- 469万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億1690万
- 2010年9月30日 +28.77%
- 1億5053万
- 2011年3月31日 +101.66%
- 3億357万
- 2011年9月30日 -43.55%
- 1億7138万
- 2012年3月31日 +112.71%
- 3億6455万
- 2012年9月30日 -86.8%
- 4812万
- 2013年3月31日 +345.69%
- 2億1447万
- 2013年9月30日 -61%
- 8364万
- 2014年3月31日 +348.92%
- 3億7548万
- 2014年9月30日 -82.09%
- 6723万
- 2015年3月31日 +349.28%
- 3億205万
- 2015年9月30日 -85.26%
- 4451万
- 2016年3月31日 +498.22%
- 2億6629万
- 2016年9月30日 -72.01%
- 7454万
- 2017年3月31日 +183.66%
- 2億1144万
- 2017年9月30日 -86.9%
- 2770万
- 2018年3月31日 +737.07%
- 2億3193万
- 2018年9月30日 -64.74%
- 8178万
- 2019年3月31日 +289.21%
- 3億1829万
- 2019年9月30日 -63.44%
- 1億1637万
- 2020年3月31日 +162.45%
- 3億542万
- 2020年9月30日 -89.45%
- 3222万
- 2021年3月31日 +623.47%
- 2億3312万
- 2021年9月30日 -98.02%
- 461万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億6154万
- 2022年9月30日 -72.88%
- 4380万
- 2023年3月31日 +396.81%
- 2億1764万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 10:25
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第28号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 10:25
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1.14 0.47 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.71 41.19 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 10:25
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.17 1.24 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.86 40.71 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7億85百万円(前期は、使用した資金6億39百万円)となりました。2023/06/23 10:25
これは主に、税金等調整前当期純利益5億89百万円、仕入債務の増加額8億12百万円による収入が、売上債権の増加額5億44百万円、法人税等の支払額2億12百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)