役員退職慰労引当金
連結
- 2013年3月31日
- 5337万
- 2014年3月31日 -19.99%
- 4270万
個別
- 2013年3月31日
- 5337万
- 2014年3月31日 -19.99%
- 4270万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2014/06/27 9:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 製品保証引当金繰入額 11,151 千円 4,511 千円 役員退職慰労引当金繰入額 19,085 〃 15,416 〃 貸倒引当金繰入額 ― 4,907 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/27 9:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 9:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 12,400 10,300 12,400 10,300 役員退職慰労引当金 53,373 15,416 26,083 42,706 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 9:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 10,907 12,169 役員退職慰労引当金 19,238 15,169 その他 163 1,234
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 9:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 10,907 12,169 役員退職慰労引当金 19,238 15,169 その他 163 1,234
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。2014/06/27 9:21
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。