有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	58,237	86,061
製品保証引当金	4,704	3,658
未払事業税	13,247	20,969
未払事業所税	1,138	1,065
未払社会保険料	13,990	18,925
貸倒引当金	3,509	4,260
その他	755	4,525
合計	95,583	139,466
繰延税金負債(流動)
未収配当金	4,789	4,789
合計	4,789	4,789
繰延税金資産の純額	90,793	134,677
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	53,089	58,637
有価証券評価損	61,066	53,141
会員権評価損	36,663	39,111
貸倒引当金	10,907	12,169
役員退職慰労引当金	19,238	15,169
その他	163	1,234
小計	181,128	179,464
評価性引当額	△109,682	△104,450
合計	71,446	75,013
繰延税金負債との相殺	△71,446	△75,013
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	175,759	291,229
合計	175,759	291,229
繰延税金資産との相殺	△71,446	△75,013
繰延税金負債の純額	104,312	216,216

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.94	37.94
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.32	11.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90	△0.67
住民税均等割等	1.95	1.29
評価性引当額	1.67	△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.43
その他	△0.22	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.76	50.09

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.94%から35.52%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,175千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,637千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,377千円、その他有価証券評価差額金が19,841千円それぞれ増加しております。