有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	86,061	87,963
製品保証引当金	3,658	3,111
未払事業税	20,969	17,136
未払事業所税	1,065	893
未払社会保険料	18,925	17,943
貸倒引当金	4,260	6,546
その他	4,525	6,877
合計	139,466	140,472
繰延税金負債(流動)
未収配当金	4,789	5,631
その他	―	15
合計	4,789	5,646
繰延税金資産の純額	134,677	134,826
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	58,637	64,146
有価証券評価損	53,141	48,383
会員権評価損	39,111	37,970
貸倒引当金	12,169	10,717
役員退職慰労引当金	15,169	18,642
その他	1,234	6,869
小計	179,464	186,730
評価性引当額	△104,450	△98,459
合計	75,013	88,270
繰延税金負債との相殺	△75,013	△88,270
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	291,229	395,854
合計	291,229	395,854
繰延税金資産との相殺	△75,013	△88,270
繰延税金負債の純額	216,216	307,583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.94	35.52
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.08	8.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67	△1.25
住民税均等割等	1.29	1.34
評価性引当額	△0.80	△0.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43	2.94
その他	△0.19	0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.09	46.00

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.52%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,857千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,363千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,419千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。