有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	99,518	108,015
製品保証引当金	3,568	4,843
未払事業税	12,468	14,523
未払事業所税	918	1,023
未払給料	990	975
未払社会保険料	21,824	20,407
貸倒引当金	13,238	13,591
退職給付引当金	61,507	61,495
役員退職慰労引当金	22,317	27,971
有価証券評価損	64,779	66,162
会員権評価損	40,846	40,846
その他	16,591	16,518
繰延税金資産小計	358,569	376,374
評価性引当額	△117,830	△117,878
繰延税金資産合計	240,739	258,495
繰延税金負債
未収配当金	5,108	5,952
その他有価証券評価差額金	356,733	267,419
繰延税金負債合計	361,841	273,371
繰延税金負債の純額	121,102	14,875

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.19	6.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61	△0.48
住民税均等割等	1.41	1.03
評価性引当額	0.15	0.01
所得拡大促進税制による税額控除	△3.02	―
その他	△0.27	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.70	37.19