有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	99,790	97,873
製品保証引当金	2,604	2,143
未払事業税	12,784	10,604
未払事業所税	1,104	1,091
未払給料	830	949
未払社会保険料	21,269	19,012
貸倒引当金	8,302	9,857
退職給付引当金	81,664	86,873
役員退職慰労引当金	36,218	15,832
投資有価証券評価損	80,293	90,569
会員権評価損	42,191	42,191
その他	27,020	27,697
繰延税金資産小計	414,074	404,697
評価性引当額	△130,904	△143,059
繰延税金資産合計	283,169	261,638
繰延税金負債
未収配当金	5,281	7,981
その他有価証券評価差額金	434,852	427,186
繰延税金負債合計	440,133	435,167
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	156,963	173,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.05	7.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71	△1.18
住民税均等割等	1.28	1.85
評価性引当額	1.16	2.79
その他	△1.2	1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.19	42.71