有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	87,963	94,690
製品保証引当金	3,111	2,345
未払事業税	17,136	15,840
未払事業所税	893	925
未払社会保険料	17,943	20,469
貸倒引当金	6,546	6,494
その他	6,877	9,033
合計	140,472	149,799
繰延税金負債(流動)
未収配当金	5,631	4,444
その他	15	―
合計	5,646	4,444
繰延税金資産の純額	134,826	145,355
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	64,146	61,028
有価証券評価損	48,383	64,779
会員権評価損	37,970	39,105
貸倒引当金	10,717	10,427
役員退職慰労引当金	18,642	15,393
その他	6,869	2,157
小計	186,730	192,891
評価性引当額	△98,459	△115,434
合計	88,270	77,456
繰延税金負債との相殺	△88,270	△77,456
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	395,854	205,698
合計	395,854	205,698
繰延税金資産との相殺	△88,270	△77,456
繰延税金負債の純額	307,583	128,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.52	33.10
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.11	8.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.25	△0.59
住民税均等割等	1.34	1.40
評価性引当額	△0.95	2.85
所得拡大促進税制による税額控除	△0.92	△2.97
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.94	2.50
その他	1.22	0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.00	44.70

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、当事業年度より重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。このため、前事業年度において「その他」に表示しておりました0.31%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.92%、「その他」1.22%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.52%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,857千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,363千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,419千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立、平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,550千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,206千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,899千円、その他有価証券評価差額金が11,554千円それぞれ増加しております。