有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	95,616	99,518
製品保証引当金	2,808	3,568
未払事業税	9,412	12,468
未払事業所税	925	918
未払給料	―	990
未払社会保険料	21,291	21,824
貸倒引当金	2,302	2,616
その他	12,589	14,954
合計	144,947	156,860
繰延税金負債(流動)
未収配当金	3,838	5,108
合計	3,838	5,108
繰延税金資産の純額	141,108	151,752
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	60,695	61,507
有価証券評価損	64,779	64,779
会員権評価損	40,529	40,846
貸倒引当金	10,147	10,621
役員退職慰労引当金	19,927	22,317
その他	1,743	1,636
小計	197,823	201,709
評価性引当額	△116,919	△117,830
合計	80,904	83,879
繰延税金負債との相殺	△80,904	△83,879
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	293,023	356,733
合計	293,023	356,733
繰延税金資産との相殺	△80,904	△83,879
繰延税金負債の純額	212,119	272,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.86	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.74	8.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65	△0.61
住民税均等割等	1.47	1.41
評価性引当額	0.26	0.15
所得拡大促進税制による税額控除	△2.80	△3.02
その他	△0.47	△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.42	36.70