退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2014/06/27 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	53,089	58,637
有価証券評価損	61,066	53,141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,586	―
退職給付に係る負債	―	99,697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,313,849
(7) 前払年金費用(千円)	―
(8) 退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△159,584

3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 9:21