建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 9:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		内部造作(内装工事)	3,312	千円
建物		内部造作(間仕切り)	3,372	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2016/06/28 9:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	厚生施設	建物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピングしております。
上記の厚生施設については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,743千円)として特別損失に計上しております。

2016/06/28 9:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 9:50