固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/25 12:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	3,346	千円	―
土地	6,007	〃	4,044	千円

2018/06/25 12:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	―		19,514	千円

(注) 土地売却益は連結子会社保有の土地収用によるものであります。2018/06/25 12:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
連結子会社保有の土地収用によるものであります。2018/06/25 12:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 12:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億51百万円増加し、固定資産が3億61百万円増加した結果、260億82百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加14億16百万円、受取手形及び売掛金の増加2億62百万円、電子記録債権の増加15億31百万円、前渡金の減少24億49百万円、投資有価証券の増加3億26百万円によるものであります。
(負債の部)

2018/06/25 12:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/25 12:00