有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調となりました。
好調な海外景気や非製造業の投資需要の高まりなどを背景に国内の設備投資は堅調に推移しました。AI、IoT、自動運転など新技術に対応するための研究開発投資も下支えしましたが、国内市場の能力増強投資への広がりは限定的でした。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は484億88百万円(前期比104.5%)、経常利益は6億75百万円(前期比105.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億57百万円(前期比117.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・電機システム事業部)
電力関連は、首都圏管内の送配電設備の更新や再生エネルギー関連の太陽光設備(メガソーラー)の納入等が売上に貢献しましたが、火力発電所向け大型定期点検が一段落した合間であったこともあり伸び悩みました。鉄鋼関連では、建設需要が増加傾向の他、製造業でも設備投資が堅調に推移したこともあり無効電力補償装置等が売上に寄与しました。交通関連では、インバウンドの増加に向けた設備投資により鉄道会社向けに新型車両用電気品や変電設備更新等が売上に貢献しました。これらの結果、電力・電機システム事業部のセグメント売上高は83億10百万円(前期比90.3%)、営業損失は76百万円(前期は営業利益32百万円)となりました。
(産業・プラント・環境事業部)
プラント産業関連は、食品関連の投資が好調で製造ライン制御システムや物流システムの更新等が売上に寄与しました。また、メガソーラー需要の増加によりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー及び連系変電設備が業績に貢献しました。環境関連では、半導体業界の旺盛な設備投資の中、半導体工場向け排ガス洗浄装置等が売上に貢献しました。これらの結果、産業・プラント・環境事業部のセグメント売上高は36億60百万円(前期比91.9%)、営業利益は38百万円(前期比163.8%)となりました。
(自動車部品事業部)
商用車(バス、トラック)向けの部品事業は、堅調な国内需要を追風に予想を上回る業績となりました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は54億13百万円(前期比113.8%)、営業利益は2億83百万円(前期比121.6%)となりました。
(UVシステム事業部)
電子・デバイス業界の好況に伴い、半導体工場向け紫外線殺菌装置等の納入が増加し好調に推移しました。またバイオエネルギーパイロットプラント向けへの紫外線殺菌装置等の納入も業績に寄与しました。これらの結果、UVシステム事業部のセグメント売上高は6億28百万円(前期比118.9%)、営業損失は15百万円(前期比24.3%)となりました。
(北海道地域)
この地域は、製造業の設備投資は横ばい状況が続きましたが、観光客の増加により非製造業への投資が増加し好調に推移しました。このような状況の中、穀類施設向けの搬送コンベア等の納入が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は17億9百万円(前期比112.4%)、営業利益は13百万円(前期は営業損失8百万円)となりました。
(東北・新潟地域)
この地域は、電力関連の設備投資は堅調でしたが、その他の業界が振るわず低調に推移しました。このような状況の中、電力会社向け発電所内電気品更新や内燃機関定期点検、配電用ラックの納入等が、化学会社向けにはボイラー更新等があり売上に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は32億51百万円(前期比86.3%)、営業利益は1億55百万円(前期比69.4%)となりました。
(北陸・東海地域)
この地域は、自動車関連や半導体関連を中心に経済状況は緩やかに拡大しました。このような状況の中、電力会社向け火力発電所定期点検や公共向け排水機場への減速機の納入が業績に貢献しました。また、鉄鋼会社向けコージェネーレーション改修や圧延機用電動機の更新等、半導体工場向け排水委託使用料及び排水処理設備のメンテナンス等が業績に貢献しました。これらの結果、北陸・東海地域のセグメント売上高は159億18百万円(前期比108.6%)、営業利益は1億79百万円(前期比250.4%)となりました。
(西日本地域)
この地域は、鉄鋼・化学などの生産が堅調に推移しました。このような状況の中、公共向け虹色発色加工装置や太陽光発電設備(メガソーラー)の納入が売上に寄与しました。製鉄会社向けには大型のタービン設備、電力関連では火力発電所向け電気品の納入等が業績に寄与しました。これらの結果、西日本地域のセグメント売上高は90億19百万円(前期比123.9%)、営業利益は1億2百万円(前期比91.8%)となりました。
(国際事業・海外現地法人)
国際事業は、タイの鉄鋼工場向け電気品と養魚場向けUF膜の納入、台湾の焼却場向け混練機の更新等が売上に寄与しました。海外現地法人では、タイのバルブ製造会社向け集塵設備等の納入が売上に寄与しました。しかし、新興国経済減速の影響を受け海外売上は全体的に伸び悩みました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は5億76百万円(前期比82.5%)、営業損失は22百万円(前期比86.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは13億49百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1億52百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億14百万円増加し、期末残高は56億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、13億49百万円(前年同期は、使用した資金64百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億15百万円、前渡金の減少額24億52百万円、仕入債務の増加額26億17百万円による収入が、売上債権の増加額17億93百万円、前受金の減少額25億61百万円、法人税等の支払額1億83百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期は、使用した資金10百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1億52百万円(前年同期は、使用した資金29百万円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2億円、配当金の支払額40百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力・電機システム事業部	7,958,844	△9.2
産業・プラント・環境事業部	3,144,555	△9.2
自動車部品事業部	4,465,390	11.9
UVシステム事業部	438,816	4.7
北海道地域	1,595,620	12.0
東北・新潟地域	2,669,555	△15.1
北陸・東海地域	15,267,377	8.2
西日本地域	8,162,863	26.8
国際事業・海外現地法人	431,885	△8.0
合計	44,134,909	4.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力・電機システム事業部	12,817,682	41.2	10,501,218	75.2
産業・プラント・環境事業部	4,120,708	7.5	763,763	148.6
自動車部品事業部	5,733,090	22.0	1,275,761	30.2
UVシステム事業部	739,769	36.4	159,155	233.0
北海道地域	1,375,290	3.1	419,208	△44.4
東北・新潟地域	3,109,144	△10.7	234,370	△37.8
北陸・東海地域	15,817,715	△1.4	2,671,265	△3.7
西日本地域	5,656,162	△12.0	3,804,420	△46.9
国際事業・海外現地法人	270,109	△31.4	138,442	37.7
合計	49,639,672	8.3	19,967,607	7.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力・電機システム事業部	8,310,695	△9.7
産業・プラント・環境事業部	3,660,319	△8.1
自動車部品事業部	5,413,007	13.8
UVシステム事業部	628,517	18.9
北海道地域	1,709,931	12.4
東北・新潟地域	3,251,484	△13.7
北陸・東海地域	15,918,977	8.6
西日本地域	9,019,157	23.9
国際事業・海外現地法人	576,862	△17.5
合計	48,488,952	4.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力株式会社	6,811,900	14.7	7,559,467	15.6

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は484億88百万円(前期比104.5%)となり、前連結会計年度に比べ20億95百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は443億7百万円(前期比104.4%)となり、前連結会計年度に比べ18億58百万円増加しました。
この結果、売上総利益は41億81百万円(前期比106.0%)となり、前連結会計年度に比べ2億37百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は35億24百万円(前期比105.4%)となり、前連結会計年度に比べ1億79百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費及び荷造運賃であります。
この結果、営業利益は6億57百万円(前期比109.7%)となり、前連結会計年度に比べ57百万円増加しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億51百万円増加し、固定資産が3億61百万円増加した結果、260億82百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加14億16百万円、受取手形及び売掛金の増加2億62百万円、電子記録債権の増加15億31百万円、前渡金の減少24億49百万円、投資有価証券の増加3億26百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が5億15百万円増加し、固定負債が16百万円増加した結果、181億86百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加26億17百万円、短期借入金の増加2億円、前受金の減少25億61百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加し、78億95百万円となりました。自己資本比率は29.87%(前連結会計年度末は28.64%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。