半期報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、台風の相次ぐ上陸など自然災害による需給両面の制約や、人手不足による人件費の高騰、米・中貿易摩擦長期化の懸念で景況感が悪化した一方、オリンピック需要等による旺盛な建設投資や企業の省力化への投資が堅調に推移し国内景気を下支えしました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は276億27百万円(前年同期比111.9%)、経常利益は5億27百万円(前年同期比121.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億17百万円(前年同期比114.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変更後の名称により記載しております。
1.電力事業
電力関連は、電力会社各社が新電力との競争の影響から経営効率化を進める中、首都圏管内の送配電設備改修等が売上に寄与しました。再生エネルギー関連では太陽光モジュール等メガソーラー設備機器を納入しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は48億59百万円(前年同期比58.9%)、営業利益は8百万円(前年同期比5.5%)となりました。
2.電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、底堅く堅調に推移し、電炉会社向け圧延用電機・計装品更新等が売上に寄与しました。交通関連では、インバウンドの増加に対応するための設備投資により、鉄道会社向けに駅務機器の多機能化が売上に貢献しました。また、自動車会社には受電設備を納入しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要の増加によりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナーの納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は41億52百万円(前年同期比234.5%)、営業利益は50百万円(前年同期比422.1%)となりました。
3.環境・機械事業
環境関連は、半導体業界の業績が底を打ちはじめ回復傾向の見通しもあり、半導体工場向けマグネット関連装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は16億95百万円(前年同期比177.9%)、営業利益は31百万円(前年同期比55.4%)となりました。
4.自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、ディーゼルエンジンから排出される排気ガスを低減する浄化装置(SCR)の売上が小型トラックを中心に堅調に推移しました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は30億10百万円(前年同期比105.7%)、営業利益は1億55百万円(前年同期比106.0%)となりました。
5.UVシステム事業
電子・デバイス業界は、設備投資が回復基調の中、半導体工場向け高圧UV装置納入や、オゾンランプの納入が売上に貢献しました。水産業界では、漁港向け海水処理システムの納入等が業績に貢献しました。これらの結果、UVシステム事業のセグメント売上高は3億69百万円(前年同期比125.0%)、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
6.北海道地域
この地域は、前連結会計年度に発生した地震から緩やかな回復傾向にあり設備投資が増加しております。その中で農業施設向け搬送システムの納入が売上に貢献し、鉄道会社の電気設備修繕が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は8億62百万円(前年同期比110.6%)、営業損失は7百万円(前年同期比97.5%)となりました。
7.東北・新潟地域
この地域は、引続き緩やかな回復基調で堅調に推移しました。電力グループ会社向けラック設備の納入、化学会社向けボイラ更新が売上に寄与しました。また、電力会社向けの内燃力機関部品の納入が業績に貢献しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は21億91百万円(前年同期比154.3%)、営業利益は1億99百万円(前年同期比243.8%)となりました。
8. 北陸地域
この地域は、設備投資が緩やかに拡大しつつあり、電力会社向けタービン発電機修理等が売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は27億9百万円(前年同期比114.7%)、営業利益は3百万円(前年同期比119.4%)となりました。
9. 東海・西日本地域
この地域は、前連結会計年度に発生した台風や豪雨災害から設備投資が増加しており、民間発電会社向け水車発電機更新や鉄鋼会社向け圧延機用電気品更新等が業績に貢献しました。また半導体工場向け排水委託使用料が売上に寄与しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は73億53百万円(前年同期比131.0%)、営業利益は55百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
10. 国際事業・海外現地法人
世界経済は中国の下振れや新興国の二極化が継続するなど全体として減速傾向となりましたが、手控えていた投資が徐々に実行され始めたこともあり堅調に推移しました。国際事業は、マレーシア非鉄会社向け研削盤や、シンガポール向け搬送設備更新が売上に寄与しました。タイの現地法人では、計装設備メンテナンスやバーコード印刷機器が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は4億21百万円(前年同期比106.8%)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは3億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5億98百万円減少し、当中間連結会計期間末は63億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、3億54百万円(前年同期は、使用した資金1億95百万円)となりました。
これは主に、売上債権の増加額10億54百万円、未払費用の減少額2億58百万円及び法人税等の支払額2億51百万円による支出が、税金等調整前中間純利益5億7百万円、仕入債務の増加額7億42百万円による収入を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億16百万円(前年同期は、獲得した資金1億61百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出41百万円及び敷金の差入れによる支出1億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は、使用した資金2億12百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	4,686,498	58.7
電機システム・プラント産業事業	3,937,984	251.1
環境・機械事業	1,578,701	193.6
自動車部品事業	2,546,300	103.7
UVシステム事業	335,700	167.1
北海道地域	804,114	110.6
東北・新潟地域	1,800,654	156.4
北陸地域	2,567,750	115.0
東海・西日本地域	6,741,594	129.0
国際事業・海外現地法人	385,278	109.5
合計	25,384,578	111.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	4,958,667	100.8	6,772,392	119.6
電機システム・プラント産業事業	5,252,394	120.6	5,457,890	117.5
環境・機械事業	2,043,277	168.8	501,856	108.8
自動車部品事業	3,037,416	103.4	1,273,339	93.3
UVシステム事業	310,296	85.8	90,083	40.1
北海道地域	751,206	54.3	845,012	82.6
東北・新潟地域	2,205,665	119.4	409,281	61.8
北陸地域	3,083,806	118.8	1,201,588	67.5
東海・西日本地域	6,710,885	133.4	4,400,331	101.5
国際事業・海外現地法人	174,429	54.1	193,041	68.1
合計	28,528,043	114.3	21,144,816	103.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	4,859,759	58.9
電機システム・プラント産業事業	4,152,596	234.5
環境・機械事業	1,695,353	177.9
自動車部品事業	3,010,710	105.7
UVシステム事業	369,891	125.0
北海道地域	862,937	110.6
東北・新潟地域	2,191,761	154.3
北陸地域	2,709,311	114.7
東海・西日本地域	7,353,849	131.0
国際事業・海外現地法人	421,594	106.8
合計	27,627,764	111.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
常磐共同火力株式会社	4,936,941	20.0	―	―

(注)当中間連結会計期間の常磐共同火力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は276億27百万円(前年同期比111.9%)となり、前中間連結会計期間に比べ29億31百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は254億17百万円(前年同期比112.1%)となり、前中間連結会計期間に比べ27億48百万円増加しました。
この結果、売上総利益は22億10百万円(前年同期比109.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億83百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は17億3百万円(前年同期比106.1%)となり、前中間連結会計期間に比べ97百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は5億6百万円(前年同期比120.3%)となり、前中間連結会計期間に比べ85百万円増加しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が5億61百万円増加、固定資産が1億35百万円増加した結果、293億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億56百万円、受取手形及び売掛金の増加11億91百万円、投資その他の資産のその他の増加1億14百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が3億8百万円増加、固定負債が63百万円増加した結果、208億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加7億42百万円、未払法人税等の減少1億26百万円、流動負債のその他の減少3億8百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、85億23百万円となりました。自己資本比率は28.65%(前連結会計年度末は28.24%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。