半期報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大変厳しい状況となりましたが、世界的な自動車販売の持ち直しを背景にした生産用機械の増加や情報通信機械、電子部品・デバイスの伸長による回復も見られました。しかし、欧米で再び新型コロナウィルス感染者が急増するなど、感染収束が見通せないため経済の回復ペースは大幅に鈍化する見通しです。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は232億57百万円(前年同期比84.2%)、経常利益は4億7百万円(前年同期比77.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億60百万円(前年同期比81.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変更後の名称により記載しております。
1.電力事業
電力関連は、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の低迷により、電力需要の落込みも見られる中、首都圏管内の送配電設備改修が売上に貢献しました。また、火力発電所向け制御用計算機改修が業績に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は29億53百万円(前年同期比60.8%)、営業利益は15百万円(前年同期比179.1%)となりました。
2.電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、電炉メーカーが建材や自動車向けの需要減少の影響を受けたものの、電炉会社の炉用電気品更新が売上に貢献しました。交通関連では、移動の制限により需要が大幅に減少しましたが、鉄道会社向けに車両用電気品主回路を納入しました。プラント産業関連では、セラミック部品メーカーの加圧成形機移設が売上に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は41億8百万円(前年同期比98.9%)、営業利益は54百万円(前年同期比107.3%)となりました。
3.環境・機械事業
環境関連は、半導体業界のメモリ需要増を背景に業績が回復傾向にあります。そのような中、半導体工場向け排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は14億82百万円(前年同期比87.4%)、営業利益は32百万円(前年同期比102.4%)となりました。
4.自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、一部回復の兆しが見られますが、バス・トラックメーカー共に新型コロナウィルス感染症の影響による需要減少のため、生産調整による減産となり大幅な売上減となりました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は21億66百万円(前年同期比72.0%)、営業利益は51百万円(前年同期比38.7%)となりました。
5.UVシステム事業
電子・デバイス業界は、新規投資が一部凍結となった状況もありましたが、既設設備の更新・リニューアルは堅調に推移しました。また、電力会社や食品工場向けにUV殺菌装置を納入しました。これらの結果、UVシステム事業のセグメント売上高は2億75百万円(前年同期比74.6%)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益26百万円)となりました。
6.北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、一部下げ止まりも見られます。このような中で、鉄道会社向けの電気設備修繕が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は7億32百万円(前年同期比84.9%)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
7.東北地域
この地域は、一部持ち直しの動きが見られましたが経済状況は依然厳しい状況にあります。このような中、電力会社向け地熱発電設備定検が売上に貢献しました。また、農業関連向けに車両洗浄装置を納入しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は7億17百万円(前年同期比63.9%)、営業利益は7百万円(前年同期比19.7%)となりました。
8.新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少や先行きの不透明感などから、設備投資には慎重な動きが見られました。このような中、電力会社向けの内燃力機関定期点検が業績に貢献しました。また、食品会社に生産機械を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は9億10百万円(前年同期比85.1%)、営業利益は1億15百万円(前年同期比71.0%)となりました。
9. 北陸地域
この地域は、一部の業種で持ち直しているほか、生産設備投資の減少に下げ止まりが見られます。このような中、電力会社向け火力発電所設備の定期点検及び改修が売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は44億85百万円(前年同期比165.5%)、営業利益は1億3百万円(前年同期比3,417.3%)となりました。
10. 東海・西日本地域
この地域は、依然厳しい状況ながらも持直しの動きがありますが、新型コロナウィルス感染症への警戒からそのペースは緩やかなものになっています。このような中、鉄鋼会社向けに炉用電気品更新が売上に貢献しました。また、半導体工場向け排水委託使用料への売上が業績に寄与しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は51億38百万円(前年同期比69.9%)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
11. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、未曾有の事態を引き起こしている新型コロナウィルス感染症や、米中の貿易摩擦が激しくなったことにより急激に悪化しました。このような中、国際事業は、海外渡航が出来ない状況もあり低調に推移しました。タイの現地法人では、大型案件は一段落しましたが、圧延設備用予備品が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は2億86百万円(前年同期比67.9%)、営業利益は1百万円(前年同期比24.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは4億48百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは1億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5億87百万円減少し、当中間連結会計期間末は66億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、4億48百万円(前年同期は、使用した資金3億54百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額67億57百万円、未払費用の減少額3億60百万円及び法人税等の支払額2億5百万円による支出が、税金等調整前中間純利益4億3百万円、売上債権の減少額65億92百万円による収入を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億21百万円(前年同期は、使用した資金2億16百万円)となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円、敷金の回収による収入76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同期は、使用した資金31百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	2,825,608	60.3
電機システム・プラント産業事業	3,880,950	98.6
環境・機械事業	1,354,603	85.8
自動車部品事業	1,798,304	70.6
UVシステム事業	155,932	46.4
北海道地域	679,812	84.5
東北地域	624,805	64.9
新潟地域	739,104	88.2
北陸地域	4,253,789	165.7
東海・西日本地域	4,726,752	70.1
国際事業・海外現地法人	200,056	51.9
合計	21,239,720	83.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	3,374,369	68.0	8,187,218	120.9
電機システム・プラント産業事業	2,859,846	54.4	4,756,356	87.1
環境・機械事業	1,338,407	65.5	155,858	31.1
自動車部品事業	2,075,764	68.3	1,088,902	85.5
UVシステム事業	334,255	107.7	80,553	89.4
北海道地域	548,188	73.0	287,572	34.0
東北地域	1,147,455	114.7	879,723	525.5
新潟地域	968,607	80.4	856,074	353.9
北陸地域	4,496,875	145.8	440,211	36.6
東海・西日本地域	5,666,778	84.4	4,822,635	109.6
国際事業・海外現地法人	80,369	46.1	62,178	32.2
合計	22,890,917	80.2	21,617,284	102.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	2,953,205	60.8
電機システム・プラント産業事業	4,108,304	98.9
環境・機械事業	1,482,213	87.4
自動車部品事業	2,166,548	72.0
UVシステム事業	275,936	74.6
北海道地域	732,984	84.9
東北地域	717,578	63.9
新潟地域	910,049	85.1
北陸地域	4,485,031	165.5
東海・西日本地域	5,138,951	69.9
国際事業・海外現地法人	286,225	67.9
合計	23,257,028	84.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力株式会社	―	―	3,311,916	14.2

(注)前中間連結会計期間の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は232億57百万円(前年同期比84.2%)となり、前中間連結会計期間に比べ43億71百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は213億46百万円(前年同期比84.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ40億72百万円減少しました。
この結果、売上総利益は19億10百万円(前年同期比86.5%)となり、前中間連結会計期間に比べ2億99百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は15億32百万円(前年同期比90.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億71百万円減少しました。この主な減少要因は、旅費交通費であります。
この結果、営業利益は3億78百万円(前年同期比74.7%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億28百万円減少しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が70億12百万円減少、固定資産が1億10百万円増加した結果、239億7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億81百万円、受取手形及び売掛金の減少66億47百万円、投資有価証券の増加2億6百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が72億86百万円減少、固定負債が7百万円減少した結果、152億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少67億57百万円、未払法人税等の減少1億70百万円、流動負債のその他の減少3億97百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加し、87億1百万円となりました。自己資本比率は35.87%(前連結会計年度末は26.56%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。