半期報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業が堅調な輸出を中心に回復してきましたが、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波の拡大による緊急事態宣言の発令により個人消費が減退しました。また、世界的な半導体不足や原材料価格高騰の影響により、経済回復が鈍化しています。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は203億56百万円(前年同期比87.5%)、経常利益は2億99百万円(前年同期比73.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億61百万円(前年同期比62.0%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は24億57百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変更後の区分により記載しております。
1.電力事業
電力関連は、緊急事態宣言の発令による経済活動の低迷により電力需要の落込みも見られる中、首都圏管内の送配電設備改修が売上に貢献し、また、水力発電所向け水車発電機改造が業績に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は47億60百万円(前年同期比161.2%)、営業損失は9百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
2.電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、電炉メーカーの建築部門での鋼材需要が堅調に推移し、電炉会社向け圧延機用電気品更新が売上に貢献しました。交通関連では、移動の制限による需要減少が続きましたが、鉄道会社向けに新造車両向け主機回路システムを納入しました。プラント産業関連では、メガソーラー向け特高変電設備やバイオマス発電所向け特高受配電設備が売上に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は24億73百万円(前年同期比60.2%)、営業利益は30百万円(前年同期比56.2%)となりました。
3.環境・機械事業
環境関連は、半導体業界の旺盛な設備投資により回復傾向にありました。そのような中、半導体工場向け排ガス処理装置関連設備の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は11億12百万円(前年同期比75.0%)、営業利益は17百万円(前年同期比53.3%)となりました。
4.自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、バス・トラックメーカー共に半導体不足の影響で生産調整による減産の影響がありました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は23億86百万円(前年同期比110.1%)、営業利益は1百万円(前年同期比2.4%)となりました。
5.UVシステム事業
電子・デバイス業界は、新規投資が力強く回復しており、既設設備の更新・リニューアルも堅調に推移しました。また、食品工場や水産関係・上下水道向けにUV殺菌装置を納入しました。これらの結果、UVシステム事業のセグメント売上高は3億22百万円(前年同期比117.0%)、営業利益は23百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
6.北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、持ち直しの動きも見られました。このような中で、製薬工場向けコンプレッサー更新が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は7億65百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は2百万円(前年同期比52.1%)となりました。
7.東北地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。持ち直しの動きが見られるものの一部で弱さも増しています。このような中、冷蔵倉庫向け電気式移動棚を納入しました。また、タイヤメーカー向けに電機品更新が売上に貢献しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は11億45百万円(前年同期比159.6%)、営業利益は5百万円(前年同期比78.1%)となりました。
8.新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見られました。このような中、電力会社向けの内燃力機関定期点検や修繕が業績に貢献しました。また、製鋼工場のろ過設備を更新しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は7億11百万円(前年同期比78.2%)、営業利益は1億14百万円(前年同期比99.2%)となりました。
9. 北陸地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありました。一部の業種で持ち直しているものの生産設備投資に弱さも見られました。このような中、電力会社向け火力発電所設備の改修及び定期点検が業績に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は21億87百万円(前年同期比48.8%)、営業利益は9百万円(前年同期比9.4%)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は3億44百万円減少し、営業利益に変更はありません。
10. 東海・関西地域
この地域は、依然厳しい状況ながらも持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症への警戒から回復は緩やかなものになっています。このような中、鉄鋼会社向けのコージェネレーション設備点検や半導体工場向け排水加工委託使用料が売上に貢献しました。また、造幣局向け圧印機等が業績に寄与しました。これらの結果、東海・関西地域のセグメント売上高は14億21百万円(前年同期比38.9%)、営業利益は73百万円(前年同期比539.4%)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は21億13百万円減少し、営業利益に変更はありません。
11. 中国・四国・九州地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況ながらも持ち直しの動きがありましたが回復は弱い動きとなりました。このような中、鉄鋼会社向けに炉用電気品更新が売上に貢献しました。また、企業局水力発電所向け電機品が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国・九州地域のセグメント売上高は26億62百万円(前年同期比178.1%)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
12. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況や米中の貿易摩擦が続いているものの、米国・中国は回復基調であり、他の国々との格差が広がっています。このような中、国際事業は海外渡航ができない制限下の影響で低調に推移しました。現地法人では、タイが圧延設備の老朽による更新が売上に更新しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は4億6百万円(前年同期比142.0%)、営業利益は15百万円(前年同期比801.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億89百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12億19百万円減少し、当中間連結会計期間末は59億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、11億89百万円(前年同期は、使用した資金4億48百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額66億70百万円、未払費用の減少額2億97百万円及び法人税等の支払額2億11百万円による支出が、税金等調整前中間純利益2億77百万円、売上債権の減少額58億3百万円による収入を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、17百万円(前年同期は、使用した資金1億21百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円が、有価証券の償還による収入35百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同期は、使用した資金10百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	4,667,277	165.2
電機システム・プラント産業事業	2,273,708	58.6
環境・機械事業	987,029	72.9
自動車部品事業	2,115,237	117.6
UVシステム事業	209,902	134.6
北海道地域	710,581	104.5
東北地域	1,049,368	168.0
新潟地域	535,173	72.4
北陸地域	2,047,525	48.1
東海・関西地域	1,190,345	34.3
中国・四国・九州地域	2,414,213	192.2
国際事業・海外現地法人	262,025	131.0
合計	18,462,389	86.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	5,033,349	149.2	5,820,721	71.1
電機システム・プラント産業事業	3,745,998	137.1	4,544,359	98.4
環境・機械事業	1,156,460	86.4	695,886	446.5
自動車部品事業	1,987,877	95.8	1,238,667	113.8
UVシステム事業	291,229	87.1	86,171	107.0
北海道地域	354,670	64.7	477,640	166.1
東北地域	1,543,728	134.5	1,341,358	152.5
新潟地域	741,476	76.6	893,333	104.4
北陸地域	2,004,919	44.6	964,945	219.2
東海・関西地域	1,946,481	60.6	1,976,557	96.3
中国・四国・九州地域	3,045,589	118.0	2,343,723	80.6
国際事業・海外現地法人	411,219	511.7	150,342	241.8
合計	22,263,001	97.3	20,533,709	95.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力事業	4,760,015	161.2
電機システム・プラント産業事業	2,473,877	60.2
環境・機械事業	1,112,208	75.0
自動車部品事業	2,386,201	110.1
UVシステム事業	322,884	117.0
北海道地域	765,883	104.5
東北地域	1,145,017	159.6
新潟地域	711,845	78.2
北陸地域	2,187,782	48.8
東海・関西地域	1,421,650	38.9
中国・四国・九州地域	2,662,454	178.1
国際事業・海外現地法人	406,429	142.0
合計	20,356,249	87.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力株式会社	3,311,916	14.2	―	―
東京電力パワーグリッド株式会社	―	―	2,418,681	11.9

(注)前中間連結会計期間の東京電力パワーグリッド株式会社及び、当中間連結会計期間の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は203億56百万円(前年同期比87.5%)となり、前中間連結会計期間に比べ29億円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は184億85百万円(前年同期比86.6%)となり、前中間連結会計期間に比べ28億60百万円減少しました。
この結果、売上総利益は18億70百万円(前年同期比97.9%)となり、前中間連結会計期間に比べ40百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は16億5百万円(前年同期比104.8%)となり、前中間連結会計期間に比べ72百万円増加しました。この主な増加要因は、減価償却費であります。
この結果、営業利益は2億65百万円(前年同期比70.1%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億13百万円減少しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が66億63百万円減少、固定資産が1億48百万円増加した結果、246億3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少12億14百万円、受取手形及び売掛金の減少42億37百万円、電子記録債権の減少15億66百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が69億40百万円減少、固定負債が1億4百万円増加した結果、147億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少66億70百万円、未払法人税等の減少2億5百万円、流動負債のその他の減少3億58百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し、98億60百万円となりました。自己資本比率は39.54%(前連結会計年度末は30.26%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。