半期報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による需給両面の制約、原油価格や原材料の高騰、人手不足によるコスト高、米・中国間の貿易摩擦激化の懸念で景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要や企業の設備投資が堅調に推移し国内景気を下支えしました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は246億96百万円(前年同期比126.4%)、経常利益は4億35百万円(前年同期比145.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億78百万円(前年同期比128.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
1.電力事業部
電力関連では、電力会社各社が燃料費高騰等の影響から経営効率化を進める中、火力発電所の定期点検に伴うタービン機器等の改修や首都圏管内の送配電設備改修が業績に大きく貢献しました。再生エネルギー関連では太陽光パネル等メガソーラー設備機器を納入しました。これらの結果、電力事業部のセグメント売上高は82億55百万円(前年同期比424.1%)、営業利益は1億58百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
2.電機システム・プラント産業事業部
鉄鋼関連では、足元の国内外経済は底堅く推移し、タイの非鉄金属会社向けロールグラインダー納入が売上に寄与しました。交通関連では、インバウンドの増加に向けた設備投資により、鉄道会社向けに省エネルギー性に優れた新造車両用電気品の納入が売上に貢献しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要の増加によりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー及び連系変電設備の納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業部のセグメント売上高は17億70百万円(前年同期比79.6%)、営業利益は11百万円(前年同期比724.4%)となりました。
3.環境事業部
環境関連では、引続き半導体業界の旺盛な設備投資の中、半導体工場向け排ガス洗浄装置等の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境事業部のセグメント売上高は9億53百万円(前年同期比148.5%)、営業利益は56百万円(前年同期比1,023.0%)となりました。
4.自動車部品事業部
商用車(バス・トラック)向けの部品事業は、ディーゼルエンジンから排出される排気ガスを低減する浄化装置(SCR)の売上が堅調に推移しました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は28億48百万円(前年同期比112.1%)、営業利益は1億46百万円(前年同期比103.3%)となりました。
5.UVシステム事業部
電子・デバイス業界は積極的な設備投資の継続に伴い、半導体工場向け紫外線殺菌装置用ランプの納入が売上に寄与しました。またタイのバイオエネルギーパイロットプラント向け紫外線殺菌装置や製糖会社向け低透過率用紫外線殺菌装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、UVシステム事業部のセグメント売上高は2億95百万円(前年同期比105.4%)、営業損失は5百万円(前年同期比14.0%)となりました。
6.北海道地域
この地域は、地震や大規模停電の影響を受けたため、一部案件の工期の延長があり業績は伸び悩みました。その中で自動車会社向けのターボコンプレッサの納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は7億80百万円(前年同期比91.9%)、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
7.東北・新潟地域
この地域の経済状況は一部に弱い動きがあるものの緩やかな回復基調でした。金属工業会社向けに炉用設備、自動車部品会社向けにX線検査装置、製鉄会社向けに集塵機を納入し売上に寄与しました。また、電力会社向けの内燃力機関部品の納入が業績に貢献しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は14億20百万円(前年同期比86.2%)、営業利益は81百万円(前年同期比107.7%)となりました。
8. 北陸地域
この地域の経済動向は緩やかに拡大しつつありますが、電力会社の設備投資が一段落したことにより伸び悩みました。電力会社向け発電機修理や土地改良区揚水機場施設の改修が売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は23億62百万円(前年同期比54.5%)、営業利益は2百万円(前年同期比4.5%)となりました。
9. 東海・西日本地域
この地域は台風や豪雨災害の影響を受けたため業績は伸び悩みました。このような中、鉄鋼会社向け圧延機主機の更新や特殊鋼会社向け炉用変圧器の納入が売上に寄与しました。また半導体工場向け排水委託使用料が売上に貢献しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は56億15百万円(前年同期比117.3%)、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益49百万円)となりました。
10. 国際事業・海外現地法人
国際事業は、全体として企業業績の改善や設備稼働率の上昇により設備投資が拡大傾向となりました。タイの食品会社向け紫外線殺菌装置、韓国の鉄鋼会社向け炉用電気品の納入が売上に寄与しました。海外現地法人については、インドネシアの自動車会社向け商用車部品の納入が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は3億94百万円(前年同期比135.8%)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは1億61百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは2億12百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2億53百万円減少し、当中間連結会計期間末は53億62百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1億95百万円(前年同期は、獲得した資金1億80百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額28億8百万円、前渡金の増加額1億36百万円、未払費用の減少額2億52百万円及び法人税等の支払額2億30百万円による支出が、税金等調整前中間純利益4億40百万円、売上債権の減少額29億9百万円による収入を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1億61百万円(前年同期は、獲得した資金1億56百万円)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2億12百万円(前年同期は、使用した資金35百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
電力事業部	7,984,351	431.8
電機システム・プラント産業事業部	1,568,090	77.5
環境事業部	815,468	146.1
自動車部品事業部	2,455,981	117.6
UVシステム事業部	200,874	118.2
北海道地域	726,991	91.5
東北・新潟地域	1,151,447	83.2
北陸地域	2,232,386	53.8
東海・西日本地域	5,224,880	119.9
国際事業・海外現地法人	351,810	166.5
合計	22,712,282	129.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力事業部	4,919,808	94.7	5,663,844	69.3
電機システム・プラント産業事業部	4,355,158	137.9	4,645,470	201.0
環境事業部	1,210,338	157.3	461,350	362.0
自動車部品事業部	2,936,292	102.7	1,364,772	105.7
UVシステム事業部	361,625	87.5	224,685	124.4
北海道地域	1,383,910	182.7	1,022,805	154.3
東北・新潟地域	1,847,978	113.1	661,829	182.6
北陸地域	2,595,656	47.7	1,780,632	53.3
東海・西日本地域	5,030,940	90.4	4,337,151	51.1
国際事業・海外現地法人	322,249	175.7	283,359	207.0
合計	24,963,958	96.1	20,445,900	81.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力事業部	8,255,024	424.1
電機システム・プラント産業事業部	1,770,539	79.6
環境事業部	953,182	148.5
自動車部品事業部	2,848,170	112.1
UVシステム事業部	295,981	105.4
北海道地域	780,313	91.9
東北・新潟地域	1,420,518	86.2
北陸地域	2,362,670	54.5
東海・西日本地域	5,615,151	117.3
国際事業・海外現地法人	394,589	135.8
合計	24,696,142	126.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力株式会社	3,294,596	16.9	―	―
常磐共同火力株式会社	―	―	4,936,941	20.0

(注)前中間連結会計期間の常磐共同火力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
当中間連結会計期間の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は246億96百万円(前年同期比126.4%)となり、前中間連結会計期間に比べ51億52百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は226億69百万円(前年同期比128.3%)となり、前中間連結会計期間に比べ50億2百万円増加しました。
この結果、売上総利益は20億26百万円(前年同期比108.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億50百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は16億5百万円(前年同期比100.8%)となり、前中間連結会計期間に比べ12百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は4億21百万円(前年同期比149.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億38百万円増加しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が31億72百万円減少、固定資産が57百万円増加した結果、228億14百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少4億43百万円、受取手形及び売掛金の減少20億11百万円、電子記録債権の減少8億98百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が35億9百万円減少、固定負債が84百万円増加した結果、146億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少28億8百万円、短期借入金の減少2億円、未払法人税等の減少1億42百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し、82億6百万円となりました。自己資本比率は35.50%(前連結会計年度末は30.05%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。