有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部消費増税の影響など下振れ要因があったものの、旺盛な建設投資 や省力化投資が景気を下支えしてきましたが、第4四半期からの新型コロナ感染症の影響により企業収益は急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は563億75百万円(前期比103.3%)、経常利益は7億87百万円(前期比89.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円(前期比83.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。
(電力事業)
電力関連は、電力会社変電所向け監視制御システム改造や冷却塔設備、火力発電所向けタービン発電機設備が売上に貢献しました。再生エネルギー関連では、千葉県での自治体向け太陽光発電モジュール・特高設備の納入が売上に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は97億32百万円(前期比73.9%)、営業利益は24百万円(前期比18.4%)となりました。
(電機システム・プラント産業事業)
鉄鋼会社関連では、電炉メーカー向けの電炉用変圧器等が売上に貢献しました。交通関連は、電鉄会社向け駅務システム増強や自動車会社向け特高設備等がありました。エンジニアリングメーカー向けには、太陽光発電設備用パワーコンディショナー特高設備の納入が増加しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は75億85百万円(前期比138.8%)、営業利益は96百万円(前期比245.6%)となりました。
(環境・機械事業)
環境関連は、半導体関連メーカー向けの素材引上げ装置用超電導マグネットが業績の増加に、また福島県内への水素燃料電池の納入が売上に貢献しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は34億94百万円(前期比140.1%)、営業利益は77百万円(前期比116.2%)となりました。
(自動車部品事業)
商用車(バス・トラック)向けの部品事業は、新型小型車の新規需要を受け、売上は増加となりました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は60億52百万円(前期比103.8%)、営業利益は2億40百万円(前期比105.4%)となりました。
(UVシステム事業)
半導体業界の旺盛な投資により装置・大型メンテナンスが売上に貢献しました。また火力発電所向け酸化分解装置納入がありました。
これらの結果、UVシステム事業のセグメント売上高は7億51百万円(前期比102.4%)、営業利益は9百万円(前期比30.6%)となりました。
(北海道地域)
この地域は、景気が緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下押しの強い状態になっています。その中で石油備蓄基地向けにボイラ設備納入が売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は19億48百万円(前期比108.8%)、営業損失は1百万円(前期比5.7%)となりました。
(東北・新潟地域)
この地域は、緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きとなっています。そのような中、電力会社向けに地熱発電所や水力発電所のメンテナンス工事や離島向けディーゼル発電所メンテナンスが業績に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は35億68百万円(前期比100.5%)、営業利益は2億80百万円(前期比117.4%)となりました。
(北陸地域)
この地域の景気は、拡大基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から弱めの動きとなっています。電力会社向け火力発電所事故復旧工事、自治体向け排水機場向けポンプが業績に貢献しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は62億76百万円(前期比77.3%)、営業利益は5百万円(前期比7.1%)となりました。
(東海・西日本地域)
この地域は、景気が緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力が強い状況となっています。そのような中、半導体メーカー工場向け排水加工委託が売上に貢献し、電力会社火力発電所の定期点検、鉄鋼メーカーの火力発電設備の事故復旧関連が業績に寄与しました。また、化学メーカー向け水力発電所改修工事がありました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は160億58百万円(前期比129.1%)、営業利益は14百万円(前期比24.1%)となりました。
(国際事業・海外現地法人)
中国や東南アジア等の減速の影響を受けたものの、マレーシアの日系非鉄会社向け圧延設備用機器の納入が売上に貢献しました。また、現地法人は、タイ、シンガポールで黒字を達成しました。
これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は9億6百万円(前期比94.4%)、営業利益は8百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは8億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3億24百万円増加し、期末残高は72億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8億85百万円(前期は、獲得した資金14億89百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億64百万円、仕入債務の増加額19億70百万円、前渡金の減少額36百万円による収入が、売上債権の増加額16億22百万円、前受金の減少額17百万円、法人税等の支払額3億74百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は、獲得した資金27百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出2億91百万円、敷金の差入による支出1億42百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前期は、使用した資金2億24百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額40百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
電力事業	9,350,396	73.3
電機システム・プラント産業事業	7,118,861	141.1
環境・機械事業	3,220,222	146.5
自動車部品事業	5,112,939	102.2
UVシステム事業	531,536	112.3
北海道地域	1,772,416	105.3
東北・新潟地域	2,882,269	99.3
北陸地域	5,970,891	77.2
東海・西日本地域	14,893,407	130.3
国際事業・海外現地法人	784,591	101.3
合計	51,637,533	103.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
電力事業	10,825,053	99.9	7,766,042	116.4
電機システム・プラント産業事業	9,232,468	118.4	6,004,990	137.8
環境・機械事業	3,696,101	151.2	293,320	190.6
自動車部品事業	5,986,220	103.0	1,180,577	94.9
UVシステム事業	624,120	86.2	22,234	14.9
北海道地域	1,463,074	62.8	471,393	49.3
東北・新潟地域	4,420,647	119.1	1,247,362	315.6
北陸地域	5,879,562	79.5	429,304	51.8
東海・西日本地域	15,315,862	121.9	4,296,325	85.1
国際事業・海外現地法人	288,094	60.1	71,622	30.0
合計	57,731,205	106.7	21,783,174	108.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
電力事業	9,732,494	73.9
電機システム・プラント産業事業	7,585,188	138.8
環境・機械事業	3,494,387	140.1
自動車部品事業	6,052,225	103.8
UVシステム事業	751,564	102.4
北海道地域	1,948,424	108.8
東北・新潟地域	3,568,477	100.5
北陸地域	6,276,953	77.3
東海・西日本地域	16,058,926	129.1
国際事業・海外現地法人	906,924	94.4
合計	56,375,565	103.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北陸電力株式会社	5,633,298	10.3	―	―

(注)当連結会計年度の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えており、特に記述いたします。
繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染拡大による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は563億75百万円(前期比103.3%)となり、前連結会計年度に比べ18億21百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は518億17百万円(前期比103.4%)となり、前連結会計年度に比べ17億11百万円増加しました。
この結果、売上総利益は45億58百万円(前期比102.4%)となり、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は38億5百万円(前期比105.6%)となり、前連結会計年度に比べ2億3百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は7億52百万円(前期比88.8%)となり、前連結会計年度に比べ94百万円減少しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が20億28百万円増加し、固定資産が1億47百万円増加した結果、308億9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3億69百万円、受取手形及び売掛金の増加9億15百万円、電子記録債権の増加7億6百万円、ソフトウェア仮勘定の増加2億74百万円、投資有価証券の減少3億29百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が19億34百万円増加し、固定負債が1億30百万円増加した結果、225億00百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加19億70百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加し、83億8百万円となりました。自己資本比率は26.56%(前連結会計年度末は28.24%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。